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2005年4月施行・新職務発明制度説明会、11/18に開催/2004-09-08 |
2004年の国会で制度改正が行われ、2005年4月に施行される「新職務発明制度」。職業として発明に取り組む際の対価の支払いについては、青色発光ダイオードの発明について、日亜化学と職務発明者の中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校工学部教授との係争で、中村氏に604億円を“相当の対価”として支払う旨の一審判決が東京地裁で下され、国内の産業界に衝撃が走ったことが記憶に新しい。
新職務発明制度では、発明の内容よりもむしろ手続きが重視されており、職務発明に対する対価の支払いについて、事前に取り決めを行う規定などの整備について、どのような手続きが必要になるかを、手続き事例集を用いて説明する。また、秘密保持条項や転職に関する制限条項など、企業側からのノウハウの流出を防止する各種規定の整備に関する実例も示される。
開催日時は11月18日(木)、13:30～15:30。場所は北海道経済センター（札幌市中央区北1西2）8F・Bホール。講師は特許庁職員及び弁護士が務め、資料の手続き事例集は当日会場にて配布される。参加は無料。定員200人。要事前予約。問い合わせは下記URLより。
説明会全般に関して
●特許庁総務部総務課地方班
Tel.03-3581-1101内線2107
http://www.jpo.go.jp/indexj/htm
講義内容に関して
●特許庁総務部技術調査課企画班
Tel.03-3581-1101内線2154
申し込み・会場に関して
●(社)発明協会北海道支部
Tel.011-747-7481
jiii-hkd@basil.ocn.ne.jp
拝 映輔
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