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岩見沢新産業支援センターが始動/2004-04-01 |
岩見沢市有明に、2月中旬から岩見沢市新産業支援センターが稼動を始めている。
事業費は6億3600万円、３階建鉄骨造でインキュベーションルーム5室（16平方m）、レンタルオフィスを2室（60平方m）、機材室のデータベースルーム6区画などを持ち、新事業をてがけるＩＴ分野のベンチャー企業等を収容する。
入居対象は「地域における新産業の創出に資すると認められる研究、開発又は事業化を行おうとする方」とされており、現在までに入居を予定している企業はエイチ・アイ・エス（東京）、ハドソン（札幌）、サイビスネットジャパン（東京）、ソーシャルエイドリサーチ（岩見沢）、ＰＣサービスステーション（札幌）の5社。残るブースも「交渉が進んでおり、近々固まる方向」（同市・3月31日現在）という。
3月26日には、入居予定企業、新事業に挑むＩＴ企業等11社と大学等関係機関39団体により、新たなビジネスに関するプレゼンテーションも行われた。
「プレゼンテーションには市内の経済人も多数訪れ、『ためになった』との感想も聞こえていました。名刺交換の時間もとったので、今後の展開に向けて大きな参考になると同時に、新事業の芽そのものも芽生えたのではないでしょうか」（同市・地域情報化推進室）
岩見沢市はすでにＩＴビジネス特区に認定され、光ファイバーによる高速通信網と衛星利用による5GHz帯の通信システムを保有している。将来展望として、リアルビジネスとＩＴを組み合わせた新産業の創造に向かうのは当然のこと。
同市経済部の日浦正広部長は、
「市はＩＴビジネス特区に認定されており、企業集積も進んできています。とはいえ地域構造の改革も大きな課題。当然、ＩＴを活用した地場産業の振興・高度化と、今回のＩＴ企業誘致とは1セットと考えています。岩見沢―札幌間の光ファイバー回線など、幸いインフラは整っております。今後これらのインフラを活用して、コストの低さや立地の距離による情報の安全性確保など、どう北海道ならでは魅力を構築していくかが課題です。“新産業支援”といっても生まれたばかりですから、いきなり新たなビジネスに結びつくわけではないですが、今後に期待していてください」
と、静かに自信を湛える。
拝 映輔
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