発行:Funahasi.Com & 北海道経済産業新聞運営委員会
Last UP Date:2014-06-29
6/29から無料開催・2004ITベンチャー知的財産戦略セミナー/2004-06-16
 ITベンチャーにとって、自社の特許や商標、著作権といった知的財産の保護や有効活用を図ることは経営戦略上極めて重要となる。しかし、ベンチャー企業であるが故、経営資源をそう潤沢には持てないのもまた事実。
 そこで、ITベンチャーや創業予定者、またITを活用した事業展開を考えるベンチャーなどを対象に、無料の知的財産戦略セミナーが開催されることとなった。
 予定は全5回。第1回(6月29日(火)知的財産権全般と著作権)13:00~18:00、第2回(7月13日(火)「発明」のとらえ方と「新しさ」の重要性)10:30~17:00、第3回(8月3日(火)選考技術調査)10:30~17:00、第4回(8月24日(火)出願から権利成立まで)10:30~17:00、第5回(9月7日(火)権利活用と外国での権利化)10:30~18:30の予定で行われる。第3回のみホワイトキューブ札幌会議室(札幌市北区北9西2)、他の回は全て北海道総合通信局第1会議室(札幌市北区北8西2・札幌第一合同庁舎12F)で行われる。
 毎回テーマに沿った講義やグループ演習などを行い、全て日本弁理士会所属の弁理士が指導を行う。また、全回出席者には修了証が渡される。
 受講料は無料だが、参考図書を持参することが望ましい。書籍は『産業財産権(工業所有権)標準テキスト―特許編―』(刊・社団法人発明協会-2004,\630)、『産業財産権(工業所有権)標準テキスト―商標編―』(刊・社団法人発明協会-2004,\525)の2冊。いずれも社団法人発明協会北海道支部(札幌市北区北7西2 北ビル7F・Tel.011-747-7481)で購入できる。主催は総務省北海道総合通信局、独立行政法人情報通信研究機構、日本弁理士会。定員は70人。今年度は札幌市をはじめ、全国7都市で開催される。
 受講申し込みは以下のURLより。
●独立行政法人情報通信研究機構・情報通信ベンチャー支援センター
http://www.venture.nict.go.jp/event2/ipr2004/info040629_sapporo.html
 なお、問い合わせは以下まで。
●総務省北海道総合通信局 情報通信部電気通信事業課
 Tel.011-709-2311(内線4704)
 http://www.hokkaido-bt.go.jp/
●独立行政法人情報通信研究機構・情報通信振興部門
 情報通信ベンチャー支援センター
 Tel.03-3769-6815
 http://www.venture.nict.go.jp/
拝 映輔
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